あっという間にGWも終わり、千鳥ヶ淵も華やかな桜の饗宴からすっかり初夏のたたずまいになりました。皆様はその後、いかがお過ごしでしょうか?

 

さて、本日のお題は新興国投資。5/4の日経新聞一面に「公的年金、新興国株で運用」という記事が取り上げられましたね。ご存知の通り、公的年金とはわたしたちが毎月給与天引きされている厚生年金も含まれます。ようやく始まったというのが第一印象です。新興国投資を始めると最初に報じられてから恐らく23年は経っているのではないでしょうか。

 

いわゆる「新興国投資」というときの新興国にはどの国が含まれているか、意外と知られていないですよね。現在、多くの金融機関で販売されている新興国株式に投資する投資信託は、MSCI新興国市場インデックスをベンチマーク(運用指標)として運用されています。今回の公的年金の運用もこの指数をベンチマークにするようですから、このMSCI新興国市場インデックスを構成する国々が一般的な「新興国投資」の投資先といえそうです。

 

どのような国々かと言えば、構成比率が概して大きい順に並べると、韓国、ブラジル、中国+香港、台湾、南ア、ロシア、インド、メキシコ、ここら辺からはぐっと構成比率が下がり順不同になりますが、マレーシア、インドネシア、コロンビア、ペルー、チリ、チェコ、エジプト、ハンガリー、モロッコ、ポーランド、フィリピン、タイとざっと22か国です。いかがですか?ご自身のイメージ通りでしたでしょうか?私の中では、韓国のサムスン電子などは新興国企業というイメージはもうないのですが・・堂々の最大組み入れ銘柄になっていたりします。インデックスファンドであれば、上位の韓国、ブラジル、中国、台湾、香港あたりで50%を超える構成比率になっています。

 

最近、取り上げられることが増えているトルコやインドネシアの組み入れは実は5%未満です。より成長国投資をと思われている方は、別の選択肢もありそうですね。新興国株式への投資をお考えになる際にご参考になれば幸いです。それでは、私たちの公年金の運用利回りが大きく改善することに期待を致しまして・・・

No48 桜散るころ・・

毎年のことながら、桜の花の見ごろは短くてあまりにも潔く散ってしまいます。靖国通りや内堀通りに出るとはらはらと舞うピンクの花びらがなんともはかなく幻想的にさえ見えることがあります。あ~日本人で良かったと思う瞬間です。

 

さてさて、先週の日経ヴェリタスのトップ記事は、「国債過剰 症候群―増え続ける銀行保有、埋め込まれた爆弾」でした。ずいぶんとおどろおどろしい表現です。記事には、非常にショッキングな数字がたくさん出てきます。日本の金融機関が保有する日本国債は604兆円、総発行額の実に6割。ちなみに各国のこの数値は、米国が5%台、財政懸念がささやかれるイタリアでも30%台。日本のそれがいかに大きいかがわかります。なぜ、ここまで国債保有額が膨らんでしまうかと言えば、①経済の低迷で貸出先がないこと。②国債はリスク資産に含まれないので残高を増やしても自己資本比率が低下しない。の2つが主因。国債保有額トップはもちろんメガバンク、三菱UFJの46兆円です。

 

問題はなにか?[爆弾が埋め込まれている!]といわれるということは、すぐに爆発することはないがどこかで起動装置が作動されると非常に危険ということでしょうか。欧州危機の次の獲物を探すハンターたちが目をぎらぎらさせてこの起動装置のありかを探ろうと躍起になっているとか。

 

日本の国債発行額はGDP比で198%、総額900兆円近い水準ながら、銀行の保有残高を見てもわかるようにほとんどが国内で消化されており、この保有者の構造が変わらない限り起爆しないと考えらえています。しかしながら、この国内持合い構造は、実は決して頑強なものではないようです。銀行の保有理由だけ見ても、①は景気次第、②は、現在のAAの格付けが維持されていればという条件付きなのですから。

 

国の借金と言われてもご自身には直接関係ないとおっしゃる方、実は大有りなのですよ。国債が売られ始めると、金利が上昇します。一般市民にとって最も身近なものは住宅ローンですが、変動金利でお借りになっているならローンの金利は急速に上昇する可能性があります。国内債券を保有されている方は、債券価格の暴落が起きます。同時に為替相場も乱高下することになるのでしょう。

 

国債の最大保有者である銀行は、すでにこの金利上昇への対策を取り始めているとか。私たちも、国債なら安全だからとか、金利が安いから借り時だとかという言葉にまどわされずにじぶん年金の運用を考えたいものです。

 

現役世代の私たちには時間という強い見方があります。長期の積み立て投資という武器もあります。マスコミの脅しに屈することなく信じた道を邁進いたしましょう!

暖かくなりましたね。今日は、曇りなのに暖かく昼休みごろには上着を脱いで歩くビジネスマンの姿が多くみられました。プラスサムのオフィスのある千鳥ヶ淵では、例年であれそろそろ桜が見ごろとなる時期ですが、今年はまだまだです。でも、暖かくなると待ちきれない人々が、なんとなく千鳥ヶ淵に集まってきて固いつぼみをつけた桜の木の下でお昼のお弁当を広げる姿もちらほら見られます。

 

さて、本日の日経の大機小機には、人口と経済成長の話が書かれていました。今年の1月に公表された統計によるとわが国の人口は、2010年の12806万人から60年にかけての50年間で8674万人まで減少するそうです。ざっと3割減る勘定で、現在のドイツよりやや多い水準だそうです。当のドイツの人口減少は日本よりも若干深刻な状態ですから、50年後はさらに格差が生じているのでしょう。しかしながら、大機小機の筆者が述べているように高人口減少国=経済衰退国とは限らないということです。確かに人口減少が深刻なのは、自国だけでグローバルには人口が増加し若手労働力にあふれる新興国がたくさんあります。経済が成長するためにはグローバル化は急務なのでしょう。

 

人口が減るといっても世代ごとにまんべんなく減るのであれば国が小さくなるだけですが、日本では、高齢化が深刻で人口ピラミッドも逆の形になっています。そしてこれがまさに年金の世代間扶養が非常に困難になっていることを示しているわけです。

現役世代の私たちは、自助努力で老後の生活設計をしなければ立ち行かなくなるという話は、もう何度も耳にしているかと思います。人口減少時代に突入している日本で、企業がグローバル化に生き残りをかけて挑んでいるのと同様に、私たちの年金運用も一定の比率でグローバル化をするべきなのだと思います。

海外投資=為替リスクがありますから、国債を買うのと同じ心構えではできませんが、人口が増加して経済成長が見込める国々に投資をすることにぜひトライしてみていただきたいと思います。具体的には海外の株式や債券に投資をするインデックス型の投資信託がわかりやすいと思います。この春から、本気で運用を始めるという方、一緒に銘柄研究しましょう!


関東地方では、春分の日の20日までに「春一番」が観測されなかったそうで、これは12年ぶりのことだとか。ここ数日、九段下の駅を降りると武道館で卒業式を終えたばかりの袴姿の女子大生にぶつかりますが、若いとはいえとても寒そうです。でもせっかくのはかま姿の上にコートを羽織るわけにもいきませんよね。目の前の千鳥ヶ淵も、ライトアップの準備も終わり、お花見の舞台はスタンバイOKなのにいつまでも主役が到着せず閑散としています。

 

さて、AIJ投資顧問による年金消失問題。ついに今朝がた強制調査が始まったようです。皆様、ニュースなどで事件の中身は概ねご認識があるとは思います。年金財政が悪化している基金をターゲットに、AIJに資金を振り込めば窮地を逃れられるかのような非常に魅力的な話があったのかもしれません。やはりいい話には裏があるのですね。

 

直接に被害を被っている方々には申し訳ありませんが、我々は、この事件を機に多くのことを学びました。今回、問題となっている厚生年金基金制度は1966年に発足、当時は、控えめに見ても毎年5.5%の運用利回りが得られていた時代でした。この時代が長く続くとは信じていなくとも、運用利回りが1%台となる時代が長く続くとはだれも考えていなかったようです。体力のある大企業は、バブル崩壊後に損金を払って公的年金部分の運用を国に返して(いわゆる代行返上)一息つけましたが、体力が劣る中小企業では、それもままならず、現在では、公的年金部分も積立不足に陥っている基金が4割にも達しているとか。これらの実態は、金融関係者の間では想定されている事実ではありましたが、具体的な数字が表に出たのは初めてのことです。

 

私たちは、本気で老後の心配をしなくてはいけないということです。最近の子供たちに将来の夢を聞くと正社員と答えるお子さんがたくさんいるそうですが、その正社員でさえ、年金で食べていくことはままならない時代が間違いなくやってきています。
コンビニや書店では、「月15万円で幸せに暮らす」ねんきん生活の本が売られていますが、公的年金で15万円受け取れれば十分幸せなのかもしれません。私たちは、やはりじぶん年金を積み立てて老後の生活設計をしなくてはなりません。お金に余裕がない人ほど真剣に取り組むべきです。方法はいくつかあります。まだ何も手つかずの人は、とにかく今すぐ行動に移しましょう。春の無料相談受付中です。千鳥ヶ淵の桜見がてらオフィスに立ち寄ってください(要予約)。

No45 株価上昇につき・・

3月も中旬にさしかかろうというのに窓の外は真冬の冷たい雨です。一方で、株式市場は、日経平均が20118月以来約7か月ぶりに1万円を回復、非常にホットなマーケットが続いています。やはり、1万円を超えてくると少し株式投資をしてみたくなる方も増えてくるのではないでしょうか。時節柄、配当や株主還元銘柄なども株式投資のスタートにはぴったりだと思います。最終権利月売買日は3/27ですのでご興味のある方は、ぜひお問い合わせください。為替も東京時間で81.89円と戻り高値をつけておりこちらも日本の投資家の財布のひもを緩める効果がありそうです。この雰囲気はプチ資産効果を呼ぶのではないでしょうか。近いうちに、全国で個人消費が上向いているデータが発表されるかもしれませんね。

 

さて、じぶん年金というと投信積立が最も人気がありますが、ETFや株式でも運用できます。SBI証券など一部の証券会社では、S株といって単位未満株の取引もできます。買付手数料はかかりますが、信託報酬はありませんから、長い目で見れば投資信託より低コストかもしれません。ご自身の好きな銘柄、例えば、ディズニー好きならオリエンタルランド(4661)とか、マック好きなら日本マクドナルド(2702)の株式なども少額投資で買えます。10株ずつ買っていて単位未満でも配当金はもらえるし単位株(多くの場合1000株)になれば、普通株式と全く同じように取引ができ、もちろん株主優待も受けられます。毎月ご自身で購入する手続きは必要ですが、配当金がでたり株価の値動きがあったりと投資信託だけでは味わえないオリジナルなじぶん年金運用が楽しめます。個人的には、このS株、お勧めです

 

「株式は損をするから嫌だなあ」という方が多いのですが、株式の効用(勝手にランキング)①新聞やニュースを見るのが楽しくなる②時事情報に自然に詳しくなる③だったらいいな!の夢を見ることができる。個人的には、③が一番好きです。どういうことかと言えば、この商品はすごく売れそうとか、きっとこのビジネスは儲かるだろうなとか思うことありませんか?指を加えてその会社が売上を上げていくのを見るだけでなく、我々は株式に投資をすることで参加することができるのです。しかも少額でもOK。やってみない手はないと思うのは私だけでしょうか??

詳しくは、inf@psri.jp までお問い合わせください。

三寒四温とはいいますが、東京では雪が降った翌日に春めいた暖かさになったりまた戻ったりと気候の変化が、激しく3日と同じ気候が続きません。疲れがたまるのは気候のせいかもと加齢に目をつぶりたいこの頃です。

 

さて、20109月にはじまった「じぶん年金メルマガ」も1年半がたちました。最近では、証券市場や時事のお話ばかりになっておりましたが、この春からは、本来業務にも力を入れていきたいと存じます。「本来業務」とはまさに「じぶん年金」の啓蒙です。足元ではやはり、AIJ投資顧問の報道はセンセーショナルでした。この事件の教訓はズバリ、じぶんの老後は自分で手当てするしかない時代であること。「うちの会社は従業員に手厚くて企業年金があるから老後も安心だ」などと夢を見ている方、大丈夫ですか?厚生年金は世代間賦課形式ですから積立や個人の保険ではありません。限りなく国の税金に近い印象です。現役世代の社会保険料は、自分の老後ではなく、高齢世代の生活を支えているだけなのです。大勢の移民でも受け入れない限り人口増加が見込めない現状、やはり老後の生活は自助努力で備えるしかありません。

 

プラスサム総合研究所は、今年から企業型確定拠出年金(401Kプラン)の導入支援を始めました。もちろん、個人型確定拠出年金のコンサルティングも行います。専用のウェブページも近日中に準備する予定ですのでご期待ください。

 

さて、証券市場ではあれよあれよという間に株は2割、ドル為替も7%も上昇(ドル高円安)しました。この円安株高の前と後には何か経済状況は変わったのでしょうか?欧州では、財政再建を強いられた国々で消費税増税の動きが広がりとても景気回復とはいかなそうです。米国では、イラン情勢緊張のもと原油価格が高騰、景気の重荷となってきました。急激な証券市場の上昇には少し注意が必要かもしれません。いちどポートフォリオの見直しをしてもよいタイミングと考えています。ご相談はお気軽にお問い合わせフォームまたは、

info@psri.jp まで。

No 43 円安株高 到来!

214日のサプライズといえば、バレンタインデーのイベントのようですが、日銀の白川総裁は、全世界に向けてサプライズプレゼント(?)を公表しました。

 

「日銀はデフレからの脱却に向けて資産買入れを続ける方針を発表、消費者物価上昇率1%が見通せるまで強力な金融緩和を推進していく方針を表明」

 

これを受けて、円安株高に火が付き、本日までの3日間で日経平均は、約200円上昇しドル円相場は、2円円安になりました。前回のメルマガで、円安とインフレについて準備を呼びかけましたが、この傾向は今後も続くのでしょうか?

 

少なくともいえることは、日銀だけが、本気で金融緩和をしていないと言われ続けていましたが、今後は欧米と同様にどこまでも金融緩和をしてデフレと闘う姿勢をしめしたということ。すなわち、インフレ傾向が見えるまで紙幣を刷る覚悟を見せたということ。

 

このサプライズで投資損益がプラスに転じた方も少なくないはず。問題はこれからです。サプライズが織り込まれた後、どのような展開になるのでしょう。ギリシャやユーロもまだ一波乱あるかもしれません。円高による為替差損であきらめかけていたご自身のポートフォリオを見直す時期なのかもしれません。

 

新聞紙上ではプラスに転じた外貨建て投信を乗り換えて日本株のファンドにされる方が多いと報道されています。日本の輸出企業は円安傾向になるだけでプラスの効果があります。トヨタなど今回の円安でずいぶんと株価が上昇したものもあります。小刻みに動ける方は、そうした観点で乗り換えをされているのでしょう。

 

一方で、ジャスダック、マザーズなどに上場する新興企業の収益が急拡大しているそうです。これからの成長企業を自分なりに見つけて応援する投資もぜひ一度お試しいただきたいと思います。また、そうした企業に分散投資する投資信託もご紹介できます。

 

プラスサム総研では、お客さまのポートフォリオの見直しをご提案します。ご興味のある方は、ウェブサイトのお問い合わせからお申し込みください。

寒い日が続いています。寒さと同時に毎年やってくるのがインフルエンザの流行。これってなぜなんだろうって思いませんか?こんなに先進医学が発達してきているのに予防接種くらいしか対抗手段がない、そして摂取してもインフルエンザにはかかります。インフルエンザの歴史はヨーロッパでは紀元前から、わが国でも平安時代にはすでにそれらしい記述が残っているそうです。人間は、ずいぶんと長い間この病気と闘っているのですね。

 

話は、がらっと変わりますが、日本もずいぶんと長い間円高傾向と闘っていますが、一向に特効薬を持ち得ません。しかしながら、今年に入ってから円安論者が増加しつつあるのに皆様お気づきでしょうか?その根拠はと言えば、アメリカの景気サイクルであるとか欧州のソブリンショック後は、貿易収支が赤字になり双子の赤字になった日本がクローズアップされるからだとか・・さまざまですが。寒さが厳しくなるにつれ円安期待が流行しだしたように思えます。

 

しかしながら、はやりでもなんでも投資家にとっては秩序のある円安は大歓迎です。なにしろ20年以上も円高傾向なのですから、こんなはずじゃなかった為替差損をかかえる投資家は多いはず。しかしながら、庶民の生活にとっては、望ましい結果となるかは微妙です。円高差益は還元された記憶はあまりありませんが、円安になれば輸入物価が急騰し今では輸入品だらけの国内の物価は上昇する可能性が高いでしょう。これをもってデフレ脱却と言われても、庶民にとっては、いいことなしでしょう。

 

そこで私たちにできる防衛策は何か。インフレになった時、長期に円安傾向となった時にご自身の資産はどうなりますか?円安が本当にやってくるかどうかは、地球人のやっちゃ場である為替市場のこと、わかりませんが、米国を中心に景気が回復し、欧州のソブリンリスクが修復するなら次にやって来るのは、確かに円売りドル買いのリスク選好の資金の流れ、すなわち円売りドル買いかもしれません。物価が上昇する時代になるのならお金を銀行預金に寝かせていることは好ましくありません。皆様、心の準備は大丈夫ですか?

前回のメルマガで大寒は21日ごろとお伝えしましたが、暦通りに寒い日が続き、東京も初雪となりました。霜柱をろくに知らない子供たちが、目をキラキラさせて、「見て!霜柱だよ」と手のひらにきらきら光る氷を載せて駆け寄ってきてくれました。大人にとっては迷惑千万の東京の雪ですが、都会っ子にとっては「ヤッター」といった感じなのですね。

 

反対に金融市場は年明けから非常にホットな相場が続いています。年末の悲観ムードは一掃され、米国市場にいたってはダウが新高値をつけようという勢い。証券市場と直接関係のない生活を送っていらっしゃる多くの皆様にとっては、年末と年始、たったの1週間位の間にいったい何があったの?と不思議に思われたのではないでしょうか?後付けの解説には価値がありませんので深追いはやめておきましょう。

 

さて、本日の日経新聞1面トップ記事で、投資信託がずいぶん大きく報道されましたね。

『投信配当しすぎ歯止め』『毎月分配型 運用益に限定』だそうです。金融庁は3月から年末にかけて投信規制の詳細をつめ2013年の通常国会に改正案を提出する考えだそうです。 投資信託の分配金引き上げ競争には、本当に「大丈夫?」と不安に思ってきた一人なので長期的な方向性としては全く異論がないのですが、個人の貯蓄から投資への流れが逆流しないよう、上手に賢くリードしてもらいたいものです。

 

たとえば、これを機に、投資家には悪影響のでない形で投資信託の統廃合が進み、商品選択が容易になればよいと思います。実際、運用会社の数の多さと商品の多さは、何を語っているのでしょう。投資信託自体は、決して悪い商品ではなく、個人投資家の資金を集めて大きな資金で運用することで選択肢を大きく広げることができる、夢のある商品だと思っています。しかしながら、現状、数億円しか純資産額のないファンドがごろごろしています。残高がいくらでもファンドの基礎的な維持コストがかかることを考えれば規模の論理が効けばもっと割安なフィーで投資家に商品を提供することも可能なはず。ファンドオブファンズのフィー構造も投資家にはブラックボックスですよね。金融庁の投資家保護が単なる販売会社への規制強化に終わらないことに期待いたします。

寒くなりましたね。今年の大寒は、121日らしいのですが、今年一番の寒さですねという朝の挨拶をよく耳にします。体感的にはとても寒いこの頃ですが、本日も日経1面にありますように「個人消費 地方で活気」なのだそうです。震災の記憶もまだ新しい激寒の地、東北でも個人消費が活気づき、仙台市ではベンツが飛ぶように売れるとか・・小売り大手のトップは、「震災需要はこれから2~3年は続く」と見ているそうです。円高基調が続いているにも関わらず、原料高からか値下げにならない商品が多いと日々感じていましたが、個人消費に強気の見通しが増えているからなのかもしれません。

私ごとですが、中目黒にある某和菓子屋さんのどら焼きの大ファンで時々足をのばして買いにいくのですが、久しぶりだなあと思ってショーウィンドウを覘いたら@168円です。20円も値上がりしていました。最近、どこに買い物に行っても人の多さに驚きます。昨年来、消費増税の話も現実味を帯びてまいりました。買いだめ需要などと言い、品切れの生活雑貨が出てきたり、便乗値上げなんてことにならなければよいのですが・・・

澤上ファンドの澤上篤人さんが、「やっぱり!インフレがやって来る」というご本をお出しになり、昨年のTV出演で年末の22516000円目標とおしゃっていましたが、「大袈裟な」と笑っていては逃すものがあるかもしれません。しかしながら、「インフレは、持てる者には更に富をもたらし、持たざる者を苦しめる」と誰か言ったかどうか知りませんが、現実はシビアです。給与がすぐに上がらないであろう労働者や年金生活者の生活は今よりも厳しいものにならざるを得ません。日本で働く現役労働者のうち、果たしてどのくらいの人々が本当にインフレを喜べるのか。インフレへの備えがない人が少なくないのではと思ってしまいます。

一般に、土地と株式はインフレに対して高い感応度があると言われています。また、インフレになるというのであれば、恐らく、現在の円高基調は終わりを告げることになると予想されます。もう、勘のいい方はお分かりかと思いますが、今年は本気で資産運用をえてみてもいいのではないかと思います。じぶん年金の積み立ても増額したくなるタイミングがあるように思います。ぜひ一度、通帳記帳をしてご自身の余裕資産を見直してみてはいかがでしょうか。

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じぶん年金プロデューサー
プロフィール

取締役社長 山根ちづえ
山一証券株式会社、パトナムインベストメンツ証券等を経て2009年7月プラスサム総合研究所 取締役就任(現任)。
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、経営大学院修士課程修了(MBA)。